住まいの耐震化

SEISMIC RESISTANCE

住まいの耐震化
震災

未曾有の大災害となった2007年の能登半島地震により、約700棟の住宅が全壊し、約2,600名の方が避難所生活を余儀なくされました。
また、2016年の熊本地震、2018年の大阪府北部の地震、北海道胆振東部地震など、大きな被害をもたらす地震が全国で頻発しており、いつどこで大きな地震が発生してもおかしくない状況にあります。

1981年(昭和56年)以前の建物は
なぜ危険なのですか?

1981年(昭和56年)に建築基準法の改正があり、それ以前の住まいは大地震の際に倒壊する恐れが高く、大変危険です。

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住みながら工事できますか?

既存の壁や床、天井を壊さずに部屋ごとに補強するなど、生活に配慮した工事が可能です。

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費用が気になります。
補助制度等はありますか?

1981(昭和5年以前の住まいについて、石川県には全国で最も手厚い補助制度があります。

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POINT

  • POINT 01

    耐震化の重要性

    石川県で大きな地震が起きてもおかしくありません

    石川県では、「大きな地震が起こらない」と思われていますが、過去の地震を見ると、能登から加賀まで至るところで、マグニチュード6以上の地震が起こっています。 また、森本・富樫断層帯や邑知潟断層帯の今後30年以内の地震発生率は、全国の主な活断層の中でも高いといわれ、これらの断層帯ではマグニチュード7以上の地震が起き、大きな被害をもたらすとの予測もあります。

    • 01

      加賀大聖寺

      1640年 M=6 1/4~6 3/4

    • 02

      加賀小松

      1725年 M≒6.0

    • 03

      能登・佐渡

      1729年 M=6.6~7.0

    • 04

      加賀(金沢地震)

      1799年 M=6.0±1/4

    • 05

      加賀小松

      1815年 M≒6.0

    • 06

      能登

      1892年 M≒6.4

    • 07

      石川県能登地方

      1933年 M=6.0

    • 08

      石川県加賀地方

      (北美濃地震) 1961年 M=7.0

    • 09

      能登半島沖

      1993年 M=6.6

    • 10

      能登半島沖

      (能登半島地震) 2007年 M=6.9

    M=マグニチュード 

    大きな地震が起きた場合に生命を失う原因の多くは、建物倒壊です

    阪神・淡路大震災では約9割、熊本地震では約8割が建物倒壊による圧死が原因で亡くなっています。建物倒壊を防ぐことが大きな地震から生命を守ることにつながります。

    大きな地震が起きた場合に生命を失う原因の多くは、建物倒壊です

    建物倒壊などの被害が生じやすいのは、1981(昭和56)年以前の住まいです

    建物倒壊などの被害は、1981(昭和56)年以前の住まいに多く生じています。1981(昭和56)年5月には、建築物の耐震基準の大きな法改正があり、改正前は旧耐震基準(以降は新耐震基準)といわれ、耐震化が必要な住まいが多く存在します。

    建物倒壊などの被害が生じやすいのは、1981(昭和56)年以前の住まいです
  • POINT 02

    耐震化の流れ

    1981年(昭和56)年以前の住まいを耐震化するためには3つの手順があります

    住まいの耐震化は、1.耐震診断、2.補強計画、3.耐震改修の手順に沿って実施します。まずは耐震診断を実施することが重要です。結果に応じて補強計画や耐震改修を行いましょう。

    耐震化の流れ

    ※費用は目安であり、住宅の建築時期規模などにより異なります。

    耐震改修は、強い壁を増やすなどの建物倒壊を防ぎ、生命を守るための工事です

    耐震改修は、筋かいや構造用合板により強い壁を増やしたり、柱・はり・筋かいなどの接合部を専用の金物で補強するなどの方法で行います。また、外壁改修や省エネ改修、水廻りのリフォームなどを行う際に耐震改修を併せて実施することで費用や手間を軽減することができます。

    house
    • 強い壁を
      増やす

    • 接合部を
      補強

    • 劣化部材の
      取替え

    低コスト工法の活用で、安価で迅速な耐震改修も可能となります

    低コスト工法とは、既存の壁や床、天井を壊さずに補強できる工法等をいい、工事費や工期の縮減が期待できます。住みながら耐震改修することなども可能なことから、大規模なリフォームを行わずに、耐震改修のみを実施する場合にもオススメです。

  • POINT 03

    補助制度

    石川県内には、全国で最も手厚い補助制度があり、
    自己負担なしで耐震改修も可能です

    1981(昭和56)年以前の住まいについて、耐震診断や耐震改修を行う場合に、県と市町が併せて補助を実施しています。特に耐震改修に対しては、定額(補助10/10)150万円などの全国で最も手厚い補助制度もあります。補助の申込先は市町となりますので、詳細は下記の連絡先でご確認ください。

    • 金沢市

      建築指導課

      076-220-2327

    • 七尾市

      都市建築課

      0767-53-8429

    • 小松市

      建築住宅課

      0761-24-8106

    • 輪島市

      都市整備課

      0768-23-1156

    • 珠洲市

      建設課

      0768-82-7756

    • 加賀市

      建築課建築指導室

      0761-72-7935

    • 羽咋市

      地域整備課

      0767-22-9645

    • かほく市

      都市建設課

      076-283-7104

    • 白山市

      建築住宅課

      076-274-9561

    • 能美市

      土木課建築住宅室

      0761-58-2251

    • 野々市市

      建築住宅課

      076-227-6087

    • 川北町

      土木課

      076-277-1111

    • 津幡町

      都市建設課

      076-288-6702

    • 内灘町

      都市建設課

      076-286-6710

    • 志賀町

      まち整備課

      0767-32-9211

    • 宝達志水町

      地域整備課

      0767-29-8160

    • 中能登町

      土木建設課

      0767-76-1234

    • 穴水町

      基盤整備課

      0768-52-3680

    • 能登町

      建設課

      0768-76-8304

※出典:いしかわ住宅耐震ネットワーク協議会

耐震改修について
もっと詳しく知りたい方は
こちらから!

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